グローバル化の終焉か

グローバル経済の減速と相まって台頭するナショナリズムと保護主義。企業は予期 せぬ事態に備えなければならない。

2016年の政治的事象は、世界各地でナショナリズムとポピュリズムを勢いづかせました。経済・貿易成長の世界的な減速と相まって、国際統合はすでに頭打ちとなり、今後10 年にわたり反転しかねなません。多国籍企業は、事業展開する国における政治的脅威を慎重に検討することにより、起こり得る重大な影響に備えなければなりません。

グローバル化に対する抵抗が大きくなるにつれ、ナショナリズムとポピュリズムが勢いを増す

2008-2009年の世界金融危機と2011-2012年のユーロ圏の債務危機以来、欧米諸国では、自由貿易、移民、そして国のアイデンティティの弱体化に対する不満が着実に増大しています。保護主義的な政策目標を掲げる政党に影響されて、最近行われた多くの選挙や投票ではポピュリズムの高まりに起因する様々な懸念が形となって表れてきています。

その代表格と言えるのが、EU離脱を決定した英国の国民投票であり、国家主義的な政治目標を大々的に強調する反既得権益（アンチ エスタブリッシュメント）の政治路線を掲げたドナルド・トランプ氏の大統領選出でした。同時に、中国、日本、インド、ロシア、トルコは、ここ数十年で最も国家主義的で保護主義的とみなされることの多い政治的指導者に率いられています。

このような所感は、マーシュのポリティカルリスクマップ2017年版にも映し出されている。BMIリサーチが毎年独自に実施している分析に基づくマーシュのポリティカルリスクマップは、多国籍企業と投資家が直面する課題のグローバルな概観を示しています。このマップは、各国をその政治的・経済的安定に基づいて、100を満点とするスコアで評価したものであり、スコアが高いほどその国の安定性が高く評価されていることを示します。これにより、リスクが発生する可能性が最も高いところや多国籍企業が事業を展開している各国において注意すべき点について深く知ることができます。
この手法を用いて分析した結果、ロシアの短期経済リスク指数のスコアは前年と比較しておよそ6％低下しました。中国、日本、インド、トルコ、そして英国でさえも、長期経済リスクスコアは10％も低下しました。

こうした経済見通しの悪化の一因は成長の低迷であり、その背景にはおそらく世界的な貿易の減速と国家主義的措置の増大があると言えるでしょう。