2015年11月14日発行

パリ同時多発テロ事件で浮き彫りになった企業における準備態勢の重要性

パリ同時多発テロ事件発生の第一報が流れた直後に、多くのグローバル企業が、従業員の安否確認を開始しまし た。依然としてフランス全土が非常事態下にあり、パリのビジネスインフラの大半が停止している状況の中（2015年11月14日時点）、企業各社はフラン ス国内の現地従業員、出向中の社員、出張中の社員、さらには休暇で訪仏中の社員にも連絡を取ろうとしています。

他の大惨事と同様に、今回の事件によって巨大惨禍の脅威は決してなくならないという厳しい教訓が得ました。同時に、全社レベルの危機管理、緊急対応、事業継続計画を策定、維持、実施することの重要性が改めて浮き彫りになりました。

次のような計画を策定しておくと、テロ攻撃、自然災害を問わず、危機に際して従業員をより確実に守ることができるでしょう。

• 危機管理 : 管理、対応、復旧の全体的な枠組みは、より適切な方法で危機を乗り切るための一助となり得るでしょう。攻撃の発生後、企業は迅速に行動し、人材、施設、業務への潜在的な影響を効率よく把握した上で、対処する方針／戦略を決定する必要があります。
• 危機コミュニケーション : 従業員、顧客、投資家、およびその他の関係者に連絡する必要が生じた時、危機的な状況下で企業が発信するメッセージやコミュニケーションは、危機管理チームによる全体的な戦略や意思決定に沿ったものであることが重要です。
• 緊急対応 : 会社または従業員に近い場所で事件が発生した場合には、物理的な事象に対処する戦術的プロセスの構築がきわめて重要です。これには、人命の保護、事象の緩和、物的資産の保護が含まれます。避難と同時に全従業員の消息を把握することが求められるでしょう。
• 人道的支援 : 事件発生中およびその後に提供する支援には、必要に応じて、身体的、社会的、心情的、経済的な支援などが挙げられます。専門家によるカウンセリングやサポートサービスの提供は、従業員支援策の一例です。
• 事業継続 : 安全 上の課題に対処した後は、言うまでもなく、平常どおりの事業活動が重要な懸念事項となります。部分的または全面的に中断された基幹業務の継続、再開、復旧 に必要な管理プロセスおよび作業に関する計画が必要です。フランスの場合、一部の企業では、国境の閉鎖やパリの封鎖に対応した事業継続計画が求められる可 能性があります。
• IT／災害復旧 : テ クノロジーが主導する今、事業の復旧計画は、インターネット環境、アプリケーション、データの可用性を確保する詳細なテクノロジーについての計画を含めて 立案されます。正常かつ効率的なテクノロジーの運用が確保されれば、在宅勤務などの方法も含めて、事業継続を支えるうえで有益です。

パリ同時多発テロ事件のような惨事がもたらす精神的なショックには備えようがありません。しかし、一本化され、かつ整備された危機管理計画や事業継続計画があれば、危機に立ち向かい、従業員に最も必要とする支援策を実行できるでしょう。

シャンドラ・セイモア
シニア バイス プレジデント
マーシュ リスク コンサルティング
レピュテーショナルリスク アンド クライシス マネジメント