サイバーエボリューション：アジア太平洋地域におけるレジリエンス強化への道

サイバー脅威の状況は刻々と、そして劇的に変化しています。ヒト、モノ、そして企業の間のデジタルな相互連関性が増えるにつれ、ネットワークへの依存度が世界的に高まっています。アジア太平洋地域（APAC）も例外ではありません。

北米や欧州大陸でサイバーインシデントやデータ詐欺、データ窃取が発生すれば、国境を越えて、瞬く間にAPACに影響が及び、重要な財務データや個人情報の流出、長時間に及ぶ事業中断といった事態を引き起こします。その結果、情報インフラ障害やネットワーク障害などの複合的な損害が発生します。

為替変動や政治不安のみならず、厳格化する法規制など、グローバルビジネスを取り巻くリスクは増え続けています。そのうえ企業にとってサイバーリスク対策の策定は急務のひとつです。APACで検証が頻繁に行われているのは、金融サービス、エネルギー／ユーティリティ、通信の各業界ですが、どの業界でも、認識レベルの向上、リスク軽減策の強化、サイバーセキュリティ態勢の改善が喫緊の課題となっています。

APACに見られるサイバーセキュリティ投資の少なさ、滞留時間の長さといった問題の背景には、この地域の複雑な地政学的緊張、無防備な重要インフラ、サイバーセキュリティ関連の深刻な人材不足が原因として考えられます。

幸いなことにAPACでは、法の整備が緩やかながらも着実に進みつつあります。今のところ大部分のAPAC諸国では、サイバーインシデントの報告は法的に義務付けられていません。そのため多くの企業が沈黙を保っています。しかし、シンガポールやオーストラリアなどの国々では、セキュリティ違反が発生した場合の通知を義務付ける法律が、2018年中に採択される見通しです。今日のサイバー情勢が企業にとって最大のリスクであることを、行政と実業界が認識するのが早ければ早いほど、いつか必ず起こるセキュリティ侵害に備える積極的な対策の策定が可能になります。

信頼されるサイバーアドバイザーであり、それぞれの分野をリードするFireEyeおよびマーシュ・アンド・マクレナンが共同で制作したこの報告書が、APACの企業における全社的なサイバーレジリエンス（復元力）を強化するための一助になれば幸いです。 

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Cyber Evolution: En Route to Strengthening Resilience in Asia-Pacific